一般社団法人地域インタ―ネット新聞社（横浜市港北区）は、2023年7月28日に、横浜市港北区役所（港北区大豆戸町）の職員研修で、代表理事の橋本が「報道から見た港北区の広報」というテーマでの講師を、約20人の職員の皆様を対象に務めさせていただきました。
港北区役所職員を対象とした研修「報道から見た港北区の広報」で代表理事の橋本が登壇（港北区総務課提供）
まずは世の中に「必要なもの」（経営資源）としての「情報」の価値について言及。
会社や運営している『横浜日吉新聞』や『新横浜新聞～しんよこ新聞』の記事掲載のジャンル別内訳や閲覧数、広告記事換算した際の価値（相当金額）や「紙」とのコスト比較、人気記事やジャンルについても紹介。
「法人サポーター会員」からの支援により媒体の運営を継続していることや報道の歴史、神奈川県内や横浜市、港北区でのメディア報道の現状や問題点、それらを踏まえた上での「新たな報道をつくる」大切さといった点についてもレクチャーさせていただきました。
また、「個人」の発信がより重視されてきている世相や、新型コロナ禍により発展した「公的機関」の情報発信事例についても案内し、「ホームページ」やSNSでの発信にも、「ルーティン化」と「ルール作り」の上、より踏み込んでもらいたいともお伝えいたしました。
研修を企画・ご参加いただいた漆原順一区長（中央）・今井輝子庶務係長（左）・菅野修平さん
災害時におけるよりリアルタイムに近い情報発信の必要性や、メディアの「目に留まる」情報発信の方法（プレスリリースの発信）、メディアとの「付き合い方」や「一億総メディア社会」への対応の必要性も説き、行政機関としての新たな「報道」や「情報発信」の在り方についても、私見も交えながら講義させていただく機会となりました。
最後に質問事項への質疑応答を経て、研修会を終了。企画開催に尽力くださいました漆原順一区長や総務課ご担当の皆様、また大変お忙しい業務の傍らご受講いただきました皆様には、心より厚く御礼申し上げます。
これからも港北区における「広報」が、全国の自治体に先駆けてのチャレンジを行っていかれますようにと祈り、ともに歩む「メディア」としての役割を今後もより力強く果たしていく所存です。
