身近な地域を見える化するインターネットメディアを創ります

法人概要と沿革

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一般社団法人 地域インターネット新聞社 法人概要

設立年月日

2016年12月22日

代表者(代表理事)

橋本志真子

編集長(理事)

西村健太郎

目的と事業内容

インターネット等を用いた地域メディアの運営および運営支援活動を行うことにより、地域内交流や経済の活性化を推進し、孤立を防ぎ安心して暮らせる地域づくりに寄与することを目的とする。

  1. 地域を対象としたメディア運営事業
  2. 地域を対象としたメディア立ち上げ支援および運営支援事業
  3. 地域内でのコミュニティ醸成や経済の活性化を図るためのイベント・講演会等の交流推進事業
  4. 地域内でのコミュニティ醸成や経済の活性化を図るための団体・サークル等の立ち上げ支援および運営支援事業
  5. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

法人本部所在地

〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階

(編集部所在地:横浜市港北区日吉本町)

現在の活動地域

日吉・綱島・新横浜など横浜市港北区の全エリアと川崎市中原区・幸区の日吉近接地域

■ 取引銀行

・三菱東京UFJ銀行 横浜駅前支店
・横浜銀行 横浜駅前支店
・りそな銀行 綱島支店
・みずほ銀行 日吉支店

一般社団法人 地域インターネット新聞社 沿革

  • 2017年1月:「横浜日吉新聞」のページビューが80万(80万1,98PV)、ユーザ数は9万人(9万428人)を突破
  • 2017年1月:一般社団法人地域インターネット新聞社による横浜日吉新聞と新横浜新聞の運営を開始
  • 2016年12月:横浜日吉新聞と新横浜新聞の運営を担う組織として一般社団法人「地域インターネット新聞社」を設立
  • 2016年11月:紙版の「横浜日吉新聞ダイジェスト版・2016年冬号」(PDF)を2版計1万2000部を制作し、うち9500部を新聞折り込みで日吉・綱島エリアに配布
  • 2016年10月:「新横浜新聞~しんよこ新聞」ページビューが5万を突破(5万7743PV)、ユーザ数は1万6858人
  • 2016年10月:横浜市港北区綱島で「横浜日吉新聞」の読者を対象とした昼食交流会を開催(11名参加)
  • 2016年9月:紙版の「横浜日吉新聞ダイジェスト版・2016年秋号」(PDF)を2万部作製、うち1万5000部を新聞折り込みで日吉・綱島エリアに配布
  • 2016年9月:横浜市港北区日吉で「横浜日吉新聞」の読者交流会を初開催(56名参加)

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    2016年9月24日に日吉で開催した初の読者交流会の様子

  • 2016年9月:横浜日吉新聞公式の「Twiiter」でフォロワー数が4000突破
  • 2016年8月:「横浜日吉新聞」のページビューが70万を突破(72万7276PV)、ユーザ数は6万7373人
  • 2016年7月:横浜市港北区の新横浜と周辺エリアに対象とした新横浜新聞~しんよこ新聞を創刊
  • 2016年6月:「横浜日吉新聞」のダイジェスト版としてA4サイズの紙版(2回計2万部)を2版作成し、日吉地区などに新聞折り込みにて配布
  • 2016年5月:「横浜日吉新聞」の対象エリアに横浜市港北区の高田エリア追加
  • 2016年3月:「横浜日吉新聞」のページビュー数が50万を突破(57万8000PV)、ユーザ数は5万4794人
  • 2015年11月:「横浜日吉新聞」のページビュー数が30万を突破(32万1307PV)、ユーザ数は3万3100人
  • 2015年9月:「横浜日吉新聞」をスマートフォンに最適化したデザインに変更
  • 2015年7月:横浜市港北区の日吉・綱島をエリアとした地域インターネット新聞横浜日吉新聞を個人で開設

一般社団法人 地域インターネット新聞社 定款(目的・事業部分)

第1章 総則

(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人地域インターネット新聞社と称する。

(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

(目的)
第3条 この法人は、インターネット等を用いた地域メディアの運営および運営支援活動を行うことにより、地域内交流や経済の活性化を推進し、孤立を防ぎ安心して暮らせる地域づくりに寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)地域を対象としたメディア運営事業
(2)地域を対象としたメディア立ち上げ支援および運営支援事業
(3)地域内でのコミュニティ醸成や経済の活性化を図るためのイベント・講演会等の交流推進事業
(4)地域内でのコミュニティ醸成や経済の活性化を図るための団体・サークル等の立ち上げ支援および運営支援事業
(5)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

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